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新社会人に伝えたい「労働法だけは学んでおけ」

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知識ではなく「自分を守るため」に学んでほしい

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僕が大卒で新入社員として会社に入ってから早くも四半世紀が経とうとしている(いや、たった)。

この時期になると「新社会人に伝えたい○つのこと」的な記事が沢山でてくるんだけど、「ブラック企業だと気づいたらすぐ辞めろ」だの「社会人は社畜」「早く一人前になって独立してうんぬん」「あーあ学校でのらりくらりしてたのがついに社会人か、可哀想に」的なものがたくさんで正直うんざりしている。

いわゆる僕はブラック企業にいたこともあるし、大卒で入社させてもらった会社はクルーザーを持っていて休日には自由に乗っていい、営業成績によっては年収は軽く1000万を超えるようなある意味「優良企業」だった。そんな会社を運なのか縁なのか恩なのかわからないけど流されるように流されて今は小さな会社の実質トップ2にいる。

自分が成功者だとも思っていないし、どっちかというと失敗しながら何かを掴んでいままでやってきた気がするからこそ、「とりあえずブラック企業はやめておけ」「社畜になるな」「残業は敵」などと綺麗事ばかりのものの言い方にはちょっと違和感を感じざるをえない。

じゃあ「ブラック企業」とはどんな会社なのか、何が問題だからブラックなのか、社畜になったのはなぜなのか、そもそも残業ってしたほうが良いのかしないほうが良いのかどういうものなのか。それすらわからない人が多いのではないかと思っている。

労働法だけは学んでおいてほしい

社会人になって会社に入れば会社内の決まりごとや業務知識などたくさん覚えることがあって大変だと思う。それだけで頭はフル回転かもしれないけど、本を一冊眺めるだけでいいから「労働法」に関わるものを読んでおいてほしい。なにも社労士になれとか法律家になれというわけではない。1つ覚えておいてほしいのは「労働法」を学ぶことは社会にいる自分を守るための知識を得ることだということ。

たとえば、有給はいつ出るのだろうか、退職するときの退職金は出るのか、退職したいときはいつまでに申し出ないといけないのか、残業というのはどういうものか、休日出勤とはなにか、給料の割増はあるのかないのか、そういうことは労働法では決められている。それを知らないで働くということこそ会社の奴隷=社畜となって働かざるを得なくなるということだ。

たとえば残業というのは会社と従業員(労使間)で協定を結んでいなくては残業をすることもさせることもできない(これを三六協定といいます)が、それすらない会社がある。いきなり会社と戦えというわけではないが、「うちの会社には三六協定があるのかどうか」という疑問が頭の中に浮かぶことがすごく大事。この疑問を頭に浮かべるためにも働く自分を守るための知識=労働法という定規が必要だと言いたい。

常時10人以上の従業員がいる会社なら就業規則を作り行政官庁に届けた上で従業員に周知させなくてはいけない。そして就業規則は労働法規より厳しい内容のものを作ることはできない(労働法が優先される)。そういう知識がある、ないの違いが会社の中で自分がきちんと立って仕事をする上での大事な要素になる、ということは本当に伝えておきたい。

新卒社員の3人に1人は入社3年以内に退職する、というデータがある。退職などというのはこういう知識のあるなしで大きく進展が変わるので注意。ちなみに未払いの残業代を電話とメールだけで100万円ほど返してもらったことがある。

退職時に覚えておきたい労働法、社保知識(有給残、退職日、退職金)

僕が運営している別ブログでまとめた記事。本気で辞めたくなったら読んでみて。本当はこれくらいの知識ではなく、一冊の本をパーっとでいいから読み流してみてほしい。

たとえばこんな本。Amazonで中味がパッと読むことができるのでぜひ目次だけでも見てほしいのだが、仕事、給料、待遇、トラブルなどを事例を載せながら分かりやすく載せてある。労働法規自体は正直読みこなすのにはある程度の知識も必要なので、最初はこのくらいの「ベースになる知識」を持つだけで十分だと思う。それがわかってからだと、トラブルが起きた時などにも「何が問題になるのか」「どこに相談すればいいのか」などが羅針盤を持っているように導き出すことができる。でもその知識がなければ「我慢するしかない」「辞めるしか無い」となりかねない。

僕がなぜそんな事を言うのか。それは自分が人材派遣会社でトラブルに直面し、あるときは当時の社内法務担当と、あるときはクライアントの総務、コンプライアンス窓口、指揮命令者、派遣先責任者と「スタッフを守るために」やりあってきたから。その結論が「労働法は労働者を守るために絶対的に存在している」ということ。

世の中にはハラスメントで退職したり残業時間の酷さに自殺したりストレスでうつ病になってしまったりという例がたくさんある。もちろん社会が労働者を守ってくれればいいのだが、労働者から社会を眺めることはできても社会が労働者ひとりひとりにスポットライトを当てることは正直難しい。投げやりな言い方になって申し訳ないが「自分の身は自分で守る」ことが必要になるということも社会人としての責任の一つかもしれない。

もちろん、会社や身の回りにもそういう知識に詳しい人がいるかもしれない。一人で抱え込まず、絶対に大声を出してほしい。きっと誰かが手を差し伸べてくれる。もしその手が伸びてこなければ遠慮なくこのブログの問い合わせフォームに連絡してほしい。絶対に力になるから。

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