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未払いの残業代を支払ってほしいと思った時に知っておきたい法知識など

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未払いの残業代、どうにかしたいと思ったら

年末から春にかけては退職や転職など、会社から離れることが増える時期。

この時に「今までは黙ってたけど未払いになっている残業代、しっかり取り返したい」と思う人も少なくないと思います。

しかし日本のダメなところは「労働法」というものを教えない、知らない、使おうとしない人が多いこと。これを知っているだけで働いている時にも有利なことがたくさんあるし、退職や転職などでのトラブルも弱腰で対応する必要がなくなります。

一度に沢山の事を覚えようとすると大変なので、今回は「未払いの残業代」に関する法律の勉強をしてみましょう。きっと役に立つはずです。段落ごとに法律をまとめておきますので、気になるものだけをチェックするような方法でも全然構いません。法律は条文通りだとわかりにくい部分が含まれるので、なるべくわかりやすく文言を変えておきます。

会社が残業をさせるには届け出が必要(労働基準法第36条)

労働基準法36条
会社は労働組合や、労働組合がない会社であれば過半数を代表する労働者との間で書面による協定を行えば、法定労働時間以上の労働時間を延長させたり法定休日に労働をさせることができる。

この協定を行うための書面を「時間外・休日労働に関する協定書」と呼びますが、労働基準法36条が元になっているため「三六協定(さぶろくきょうてい)」ともいいます。本来はこの労使間の協定を行い、書面として労働基準監督署に届け出なければ残業も休日出勤もすることができず、した場合は労働基準法違反になり処罰の対象になります。

ここで気になるのが「法定労働時間」というもの。これは会社の就業規則などによる契約時間ではなく、労働基準法で決められている「1日なら8時間」「1週間なら40時間」が法定労働時間となり、それを超えたものが法律上の「延長した労働時間」になります。

また、会社の法定休日というのは、1週間に1日、または4週間に4日以上与えなくてはならない休日のことをいい土日休みの会社であれば通常は日曜日、シフト制などの会社であれば「4週で4回」の休みをいいます。これらを休まずに出勤する場合にも三六協定の締結と届け出が必要になるわけです。

たとえば転職する時。ブラック企業か心配であれば「三六協定は締結していますか?」と質問するだけでも結構な牽制球になります。「三六協定って何?」と逆に聞かれてしまうような場合は残業があるのなら違法残業になりますし、三六協定も締結せずに違法残業させているのなら「底なし残業」になっている可能性もあります。それでもやりたい仕事ならいいのですが、最初からそんな会社を選ぶのはやめておきたいものですね。

未払いの残業代は2年間さかのぼって請求することができる(労働基準法第115条)

労働基準法第115条
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

まず「賃金」ですが、これは労働基準法第11条で「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と規定されているので、未払いの残業代についても賃金に当てはまります。

残業代というのは退職手当に関するものではなく、あくまでも賃金に含まれるため、請求権は2年間になります。例えば2017年の12月に退職する場合、2015年の12月に未払いであった残業代については請求権が残っていることになります。しかし退職したのち、例えば2017年12月に退職し2018年の5月に残業代の請求をしたとすると、2016年の5月からの2年分しか請求することができないわけです。

未払いの残業代があるなら、請求するしないにかかわらず証拠は残しておくことです。メモ書きでも有効とされるケースがありますし、メールをつかうことができる人であれば、会社のドメインからのメールであれば「その時間まで残業していた」と認められるケースがあります。絶対というものではありませんが状況はしっかりと確認できるようにしておきたいものです。上司へのメールなども有効といえるでしょう。

残業時間の上限が100時間に?(働き方改革実現会議より)

これはまだ未決定の話ですが、この長時間労働による問題を少しで解消するべく、国家主導の組織「働き方改革実現会議」で具体的な方針が出されました。

働き方改革実行計画

少しピックアップしてご紹介しましょう。

(時間外労働の上限規制)
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720 時間(=月平均 60 時間)とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年 6 回を上限とする。

月に45時間ということは20日間働く会社でも2時間ちょっと。休日出勤を含んでも1ヶ月に100時間未満にすることを考えるとかなりの長時間労働対策と言えます。ただ、これが実際にどのように具体化されて法律上の明文化されるかはこれからということで・・・。また何かわかればご紹介します。

未払いの残業代を請求したいが具体的にどうしたらいいかわからない

私の場合はこのような知識を以前の仕事で持っていたため、退職時に未払賃金として約80万円の支払いをしてもらうことができました。この時に使った方法については改めて記事にしようと思っています。

ただ、今までにそういう経験が無い方、会社自体が三六協定を結んでいるかもわからない方が「どうやったら未払いの残業代を支払ってもらえるか」がわからず、結果的に泣き寝入りするケースがほとんどなのでは、と思っています。これ、ものすごくもったい無いんです。

例えば、1日1時間の未払いの残業代があったとします。月額だいたい20万円くらいの給料の方であれば1時間あたりの大体の残業代というのは1300円くらいはあると考えられます。土日が休みで22日働いていたとして、2年間遡ることができれば…

1300円×22日×12ヶ月×2年分=68万6400円にもなります。たった1時間で、ですよ?実際は2時間しているのであれば100万円を遥かに超えます。これ、泣き寝入りしていいものなのでしょうか。

未払いの残業代を請求することに特化した弁護士事務所がある

私は1人で最後まで会社と争いましたが、今は弁護士事務所が格安な料金設定で残業代の請求手続きをやってくれるサービスをやっています。

弁護士法人のアズバーズさん、というところです。この弁護士事務所さんのスゴイところは残業代請求に特化しているところ。

  • 残業代請求に特化した事務所であること
  • 事務所の代表弁護士が最新の労働法に精通していること
  • 初期費用は0円でOK、成功報酬で請求できた金額の20%を支払うシステム
  • 弁護士が対応することで「見せてもらえなかった社内書類」などが開示されることがある
  • 24時間365日対応してくれること

もしこういった知識がない、でも泣き寝入りしたくない、退職日が決まっていてすぐにでも行動したいというのなら相談してみるといいと思います。ただ!

この弁護士法人アズバーズさんが東京の新宿に事務所を構えていることもあり、対応エリアについては東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県のみになるそうです残念。

弁護士法人アズバーズ

こういうところを使ってでも「頑張って働いた報酬」はしっかり支払ってもらうべきでは、と思いますね。

最後に

労働法というのは労働者を守るために存在していると言っても過言ではありません。働きすぎやサービス残業、ブラック企業などから自分を守るためにもしっかりと知識は得ておきたいです。最近は働き方も正社員や人材派遣、フリーランスなど様々で現行の労働法ではカバーできないような問題も出てきています。しかし泣き寝入りする必要は全くありませんので!

だからこそ、自分の身は自分で守れるよう法律などの知識は日々学んでいくべきだと思いますね。

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