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あれこれやそれこれ

雑記系ブログのさらなる高みを目指すブログ

住民票コードをマイナンバーの代わりに使えばいいじゃないと思ったらやっぱり利権がらみですか

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ったくお役所の仕事はなにやってんだかさっぱりわからない。

 

総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|住基カードをお持ちの方へ

来年(2016年)1月から始まるマイナンバー。胡散臭さプンプンだったうえに「10%にアップしたら消費税のうち2%をマイナンバー見せてくれたら還付してあげる」とかいうお年寄りの還付金詐欺みたいなことまで言い出す始末。

そもそもウチラには全員番号ついてたやん。住民票コードってやつ。

 

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1999年(平成21年)8月18日 改正住民基本台帳法公布。住民票コードについて規定。

2002年(平成24年)8月5日 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働。同時に住民票コードの一斉割り当てが行われた。

住民票コード - Wikipedia

 せっかく作ったこれ、ちゃんと10桁の番号と1桁のチェックディジットまでつけた11桁で運用してきたやん。住民票もらったりするの簡単にできるとか言って作ったやん。そのまま運用続けてこの番号使っていったらいいやん、と思うわけです。

 

でもお金かけたこれ、はい捨てまーす。その代わりマイナンバーね~!って。

総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|住基カードをお持ちの方へ

 

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28年になったら住民基本台帳カード(住基カード)もう作らないから!その代わりマイナンバーってことでよろしくと。

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さてここで。

これまでは各市町村が独自管理していた住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を機に、国家が一括管理することになり、その役割を担ったのが、「地方公共団体情報システム機構」の前身である「地方自治情報センター」である。法規上は、住基ネットは都道府県と市町村による共同管理とされていたが、実務は旧自治省所管の財団法人である「地方自治情報センター」に委託されていた。「地方自治情報センター」は、旧自治官僚の有力な天下り先であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めている[1]。

「地方自治情報センター」の全国センターには、国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない。

地方公共団体情報システム機構 - Wikipedia

 クンクン。なんだか焦げ臭くなってきました。天下りということは結局利権がらみか?じゃあ次のマイナンバーも利権が絡んでくるのかなと。さて、今度のマイナンバーはどこが管轄するのかというと?

・番号制度に関する法律(マイナンバー法)の所管は内閣府
・個人番号の通知等及び番号カードの所管は総務省
・法人番号の通知等の所管は国税庁
・情報連携基盤の所管は内閣府及び総務省の共管

番号制度の所管と組織 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム

 

そうか、今回の利権は裾野が広そうですな。これならいろんな省庁がうまい汁を吸えそうだ(怒)それに番号一つで何もかもひも付けて税金から保険料とかからうまいことふんだくってやろうという策略だな。

www.gov-online.go.jp

こんなに行政がよってたかって何を狙ってるんだ?誰にでもわかりやすそうに書いてるけど上戸彩さんの顔までなんだか悪巧みしてるように見えてくるぞ(笑)

 

matsunosuke.jp

やっぱりこれか・・・。

透明性を高める、ということは丸裸にできるってことやもんね。番号一つでいろんなものを紐付けられるってすっごく怖いことのように思えるんだが・・・。

マイナンバーを拒否できる、なんて話もあったけどやっぱり運用は決まってるから泣こうが喚こうが来年から始まっちゃうんですよね。諦めて受け入れるけど、せめて個人情報の漏洩だけは勘弁してほしいなぁ。

www.weblio.jp

前のはいとも簡単に漏れちゃったんだから。

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こういうネタを優しく解説するって難しいね。おしまいケル!

でもこうやっていろんなことを読んだり調べたりしてると少しづついろんな事が分かってくるもんだね。さっきまで知らなかったことが沢山ありましたよ。